従業員退職金

従業員退職金はどのように考えたらいいの?

長年に渡って会社に貢献をしてくれた従業員のために退職金制度を導入している会社は数多くありますが、実態はせっかくの準備が必要な時期に合っていなかったり、部分的な準備になっていることがよくあります。
また、「まだ先のことだから」とか「そんな余裕がないから」と先送りにしているケースも多いようです。
企業にとって大きな負担となる退職金準備のポイントと事前準備の方法について、確認してみましょう。

そもそも“退職金”とひとくくりにしがちですが、退職金には「死亡退職金」と「勇退退職金」の2種類があります。
一般的に退職金というと定年時に受け取る「勇退退職金」をイメージすることが多いですが、いつ起こるか分からない「死亡退職金」にも目を向けないと思わぬ支出となることがあります。

例えば、中小企業の退職金準備として広く認知されているものとして、中退共(中小企業退職金共済)がありますが、これは「勇退退職金」の準備を目的としたものです。
中退共に限らず、銀行預金(社内積立)も基本的には長い時間を掛けて行う「勇退退職金」の準備であり、急に必要となる「死亡退職金」の準備としては不十分です。
退職金の準備を考える上では、時間をかけて行う「勇退退職金」と、いつ起こるか分からない「死亡退職金」の2つの視点から検討を行いましょう。
特に「死亡退職金」については、いつ発生しても必要額が確保される生命保険を活用することがお勧めです。

死亡退職金の考え方


次に退職金準備の開始時期ですが、いずれ考えればいいと先送りにしがちです。
しかし、積立に時間が必要な「勇退退職金」は、導入を遅らせれば退職金原資を積み立てる期間が短くなり、遅れる分だけ企業の負担は大きくなります。

勇退退職金の導入時期

また、「死亡退職金」についても生命保険を活用する場合は、年齢によって保険料は高くなっていきますし、健康でないと加入できなくなるというリスクもあることから、導入を遅らせることは同じく企業の負担を大きくすることになります。

最後に導入のカタチですが、よく知られる方法として、“養老保険”を活用して、“福利厚生費”として経理処理をする、いわゆる“ハーフタックス・プラン”があります。
しかし、このプランを活用するには以下のような要件を満たす必要があります。


養老保険の課題点

かつては終身雇用が一般的で、金利も高い水準であったことから養老保険は非常に効果的な活用方法でした。
しかし、昨今経済情勢も非常に厳しくなり、従業員全員に一律に保険を掛け続けることは企業にとって大きな負担となっているケースもあるようです。
また、今後は定年年齢の延長も見込まれることから満期時期を事前に設定する養老保険では対策が不十分になることも考えられます。

今後は同じ保険商品でも自在性が高い商品を活用することがお勧めです。
一律の加入ではなく、保険契約をファンド化することで社長のご希望に合わせた活用が出来るように組み換えを行うなど、今後の変化に対応できるよう、より一層工夫をした事前準備が必要になるでしょう。
まずは、現状分析を行い、今後の課題や必要な対策を確認してみましょう。

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